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| 平成１８年度 事務長研修会 |
| 期 日 平成１８年１０月３１日（火） 場 所 千葉県教育会館新館大会議室５０１号室 |
「千葉県教育の戦略ビジョンの策定」について |
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教育庁企画管理部教育政策課企画室
東條 三枝子 副主幹
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| １ 教育ビジョン策定の基本方針 | |||
| 千葉の教育に対する県民の願いや子どもたちの夢や希望などを、県民の方々を交えた様々な議論の中で把握。 ５年から１０年を見通した中長期的なビジョン。 ３つの視点：子どもたちの視点、地域からの視点、協働の視点 |
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| ２ 戦略的な教育ビジョンの性格及び実現の目標年次 | |||
| （１）対象分野 | |||
| ・学校教育、社会教育、文化、スポーツ ・福祉、環境、雇用・労働など連携と協働 ・公立学校と私立学校 ・市町村教育委員会、高等教育機関、民間企業 |
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| （２）性格及び目標年次 | |||
| 「あすのちばを拓く１０のちから」を踏まえ、分権時代にふさわしい、地域自らがその特色を生かした、より一層地域に根ざした教育の充実方策を明らかにする。 ２０２５年を目標年次とする。 | |||
| ３ 千葉の教育を進める戦略 | |||
| （１）教育力の向上 | |||
| ①家庭教育力の向上 ②地域教育力の新生 ③地域民間教育力の機能拡充 ④教職員等の育成 |
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| （２）教育環境の整備 |  |
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| ①豊かな学びで夢を育てる学校づくり ②豊かな心を持つ子どもを育む安全、安心な学校づくり ③家庭・地域と連携した魅力あふれる学校づくり ④地域コミュニティでの学びやすい環境づくり ⑤子どもの自主性を育む環境づくり |
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| （３）社会の構成員としての人間力の醸成 | |||
| ①社会を構成する一員としての自覚の向上 ②真の国際人の育成 ③思いやりのある豊かな心と健やかな体の育成 ④芸術・文化・スポーツ活動における優れた人材の育成 ⑤充実した人生を送るための学ぶ意欲、学ぶ力の向上 |
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| （４）子ども一人一人の教育的ニーズに対応した特別支援教育の推進 | |||
| ①自立・社会参加に向け、持てる能力を最大級に発揮して学習できる教育の推進 ②医療等関係機関とのネットワークの構築 ③地域の児童生徒とともに学ぶ機会の充実 ④地域のニーズに的確に対応できる学校づくりと教員の専門性・資質の向上 |
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「電子入札制度の概要」について |
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県土整備部 建設･不動産業課 建設業･契約室
鈴木 栄次 主査 |
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| １ 電子入札・入札契約制度とは | |||
| 建設工事の入札・契約を適正に行うため導入されたものである |  |
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| （１）シングルサインオンシステム | |||
| ・県庁内ホームページから電子調達システムにログインするためのシステムである。 ・本人確認のためのシステム（不正アクセス防止）で（２）から（５）のシステム全部にログインするための入り口に当たるシステムである。 ・パスワードは９０日ごとに更新する。更新を忘れるとロックが掛かるので注意、ロック解除については建設・不動産業課に連絡ください。 |
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| （２）電子入札システム | |||
| 教育庁を除く部局で実施されている。 マニュアルを確認してください。（ダウンロードできる） |
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| （３）業務進行管理システム・・工事手続きのシステムで最重要システムである。 | |||
| ・工事執行伺い・業者推薦・指名通知等事務担当者が現に操作しているシステムである。 ＊議会資料として使用するので、４月中に入力を終了させる。 |
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| （４）名簿管理システム | |||
| 入札参加資格者名簿（県の審査を通った業者が搭載されている）。 業者選定にあたっては、名簿登載業者を選定してほしい。 随意契約についても原則名簿登載業者としてほしい ＊名簿有効期間 ３年に１回切り替えする（毎年８月１日が切り替え日） １８年８月１日～２１年３月３１日（実質２年８ヶ月） ２１年４月１日～７月３１日の間は、２０年度版を使用 |
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| （５）入札情報サービスシステム・・・契約にかかる情報を県民に広く公開するものである。 | |||
| 千葉県ホームページで見ることができる県民閲覧可能システム（自宅のパソコンでもＯＫ） 内容としては次の３点がある。 ①入札情報サービス ②電子入札サービス ③電子申請システム ①の入札情報サービスには下記４点があり、おのおの検索すれば閲覧できる。 ・発注見通し（４半期に１度公表する。７月１日、１０月１日、１月１日に各発注課が行う。 ４月は中旬に実施する。遅れないよう注意） ・入札予定（指名競争入札（通常型指名・公募型指名）公表期間は入札の直前まで） ・入札公告（学校には関係しない一般入札や公募型入札） ・入札結果（２５０万円以上の入札結果を公表） ②については、上記（２）参照 ③については、下記（６）参照 ＊入札契約の情報公開については「入札・契約にかかる情報公開の運用マニュアル」 に記載されているので、建設・不動産業課にアクセスして確認する。 |
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| （６）電子申請システム | |||
| 名簿登載申請のシステムで、県の契約の相手になるためのもの （審査担当は建設・不動産業課） | |||
| ２ 電子調達システムの概要図の説明 | |||
| 担当者が入力したら事務長の職務として承認が必要。間違えないように入力する。 （訂正はできるが極力間違えないように） 電子入札は１度きりなので失敗できない。（学校はまだ実施していない） |
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| ３ 今後の方向性（平成１８年度の運用計画） | |||
| ・Ａ等級は４月から一般競争入札と公募入札が電子入札となる。 ・Ｂ等級以下は８月１日から導入する。 ・環境が整備できていない場合は紙の入札で行う。 ・教育委員会については契約件数から考えて多額の資金が必要になるが、資金上困難なので、平成１８年度は未実施であるが、平成１９年度からは全ての工事及び業務で電子入札・電子納品を実施することとなる。 ・平成１９年２～３月の通知文に注意してください。 |
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