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| 平成１６年度 事務長研修会 |
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| 平成１６年１１月２６日（金）千葉県庁中庁舎１０階大会議室において研修会が開催されました。 今回の研修は、ちばぎん総合研究所 情報調査部 主任研究員 癸生川 太郎氏、県土木整備部建設・不動産業課 主査 鈴木 英次氏、２名の講師をお招きし、下記の内容で講義がありました。 |
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記
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１ 学校徴収金の安全確保について
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| （１） ペイオフについて |  |
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| 金融機関が破綻した場合に預金者の預金保護をする制度である。 実施することにより、金融機関は健全経営に努力するようになり公的資金導入をはじめ、国民負担を重くする事態を防止でき国民経済にとって有益な制度であると思われる。制度として存在するが世界ではあまり例がない。 平成１７年４月から実施されるが、破綻した場合の預金のうち元本一千万円と その利息を超える部分が一部カットされることがあるという意味で、「ペイオフ 解禁」と使われる。 |
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| （２） 最近破綻した金融機関について | ||
| 栃木県の足利銀行は、平成１５年１１月に特別危機管理が開始されて、国有化されたことにより、預金は全額保護されている。 預金保険法第１０２条第１項第３号「地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがある」と内閣総理大臣が認めればペイオフを実施しない。 |
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| （３） 預金保護について | ||
| 破綻した場合の預金者の保護や資金決済の履行を確保するために新たなサービスが開始される。預金額の全額保護の対策として、決済用預金口座があるが、金融機関により取扱開始時期（発売）が異なる。 学校では、多数の預金口座を保有しているので、名寄せ等の事務処理が必要になる。各校はペイオフ解禁までに取引銀行に問い合わせて準備する必要がある。 詳細は、研修会当日の配付資料「学校徴収金の安全確保について」を参照してください。 |
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２ 「入札契約制度の改善について 」
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| （１） 千葉県の入札・契約制度の改善について |
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| 平成１２年度は、設計価格の事前公表、バリーエンジニアリングを試行実施。平成１３年度は、設計価格の事前公表の対象拡大、契約後のバリーエンジニアリング、建設設計業務におけるプロポーザル・コンペ方式の導入等を、以降段階的に拡大実施している。 学校に関する事柄として、平成１５年度からは、指名通知書に入札の予定価格を記載し、事前公表とされた。積算内訳書の事前公表工事成績結果の公表を行うこととなった。また公表方法も県文書館及び県ホームページ掲載となった。 １６年３月には千葉県入札監視委員会設置要綱を制定し、苦情処理システムが整備された |
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| （２） 今後の動向 | ||
| ① 電子入札平成１７年度に一部導入し、平成１９年度に完全実施する予定。 ② 千葉県電子調達システム（仮称）の稼働を１７年度予定している。 ③ 詳細は、平成１６年１２月１５日に県教育会館で「千葉県公共工事契約業務連絡協議会総会・講習会」で資料をもとに説明がなされた。 |
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