16年度 研究協議会並びに総会 |
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<契約事務における設計書、仕様書等の標準化について> -業務委託、工事請負契約等の積算基準の明確化に向けて- 千葉県立公立学校事務長会財務委員会委員長 高木 道幸
事務事業等の一部を委託契約に基づき外部の機関(民間)へ委託する傾向が多く見受けられるようになりました。このことは、事務事業の効率化や経費削減等を目指した結果によるものと思われますが、その広範化・多様化は、必然的に学校事務における契約事務の処理にも少なからず影響の及んでいるところであります。
一方、情報開示請求が一般に浸透してきている中、住民に対して十分な説明責任が果たせるかということも、私たち行政事務に携わる者に対する新たな問い掛けであり、最も配慮すべき点ではないかとも思います。今日、ただ単に適正な事務処理を行うだけではなく、住民の理解が得られ、また、納得してもらえる事務処理を心掛けることが肝要と考えます。
いずれにいたしましても、私たちが日常的に行っている事務処理を、再度見直す機会になったことは確かです。よく言われることですが、「従来の慣例に捕らわれることなく」「新しい発想と創意工夫」をもって事務処理に当たることも、今後、私たちに課せられた責務であると考えます。
<国の教育施策 その動向について> 千葉県教育庁教育次長 大路 正浩 氏
昨今の教育改革のスピードには目を見張るものがあります。しかし、「何でも変えればいい」というものではありません。教育改革の方向を誤らないためにも、常に、教育の「不易と流行」を見極めることが肝要と考えますということで、「国の教育施策」、「千葉県教育の諸課題」、「管理職に求められるもの」について解説をいただきました。教育改革については既存の仕組で改革を行えることもあるが、本来のことをきちんと行うアプローチも必要である。また、教育界にはタブー視された部分があるが、真に改革が必要なものについて議論すべきであると話されました。
昭和22年制定の、全ての教育の根本を定める法律で、一度の改定も行われなかったが、平成12年教育改革国民会議の提言、平成15年中教審「教育基本法と教育振興基準計画」についての答申 (3)学校の管理運営・学校評価(内部評価と外部評価の導入) ゆとりも学力も大事という観点から学力向上を考える必要性 (5)大学改変国公立大学を法人化し、経営的な視点を運営面に導入する 2.千葉県教育の諸課題について ・学校経営について明確な課題を持つ 3.管理職に求められるもの 教育者としての専門性を高めると同時に、常識人としての人格を磨くことにより、より良い管理者として学校経営が出来る
平成16年5月7日(金)「ポートプラザちば」で、千葉県教育庁教育次長 大路 正浩 氏、県高等学校長協会会長 吉田 英夫氏、盲・聾・養護学校長会会長 青木 満氏の皆様に来賓として出席していただき、平成16年度県公立高等学校事務長会総会が開催されました。 議事として、平成15年度事業報告及び決算報告、監査報告、平成16年度事業計画案及び予算案、会則の一部改正。役員改選案が提出され、原案どおり可決されました。 本会の名称変更も承認されたため,今後本会の名称は「千葉県公立学校事務長会」となります。 → 研究協議会・総会トップへ |